富士機工は、昨年末で約400人在籍していた非正規社員を、2月末までに約160人にまで削減し、更に4月末までにゼロにするなどリストラ策を実施すると発表した。
非正規社員の削減にあわせ間接部門から現場支援を実施。1月から間接部門から約60人を生産現場への配置転換を実施しているが100人を目処に増員する。
そのほか、設備投資、開発については、新製品の切替えに絞り、投資を抑制する。
さらに、リソースを、シート部品、小型車用コラム、シフター、機関駆動部品、大型部品のコア事業に集中、それ以外の事業については売却する方針だ。不採算海外子会社も整理。主要な顧客と相談しながら事業の再建または撤退について早急に目処付ける。
本社土地、建物の売却も進め、本社部門は新居事業所に移転、土地、建物を売却先する。国内生産拠点については子会社を含め、7拠点体制を敷いてきたが、生産量の動向を見極めつつ、統合を推進する。
また、2月分から取締役の月額報酬を減額してきたが、さらに減額率を増やして25％の減額とする。執行役員報酬と管理職給与についても2月分から当分の間、執行役員報酬の20％、管理職月例給与の10％をカットする。
