アルプス電気は、収益力の改善を目的として、緊急収益改善施策と構造改革を推進すると発表した。
緊急収益改善施策として、取締役、管理職、一般社員の給与・賞与減額及び関連する諸制度の見直しを実施する。施策による年間の効果額は、約60億円を見込んでいる。市況が早期に回復しない前提の下、一般経費、設備投資、開発投資の絞込みを行う。これによって年間約90億円の効果を見込んでいる。
また、構造改革として、現在の事業部・営業本部制を廃止し、4月1日付で新たな事業本部制に再編し、今後の成長に向けた活動を推進する。
「仕事を確保する力＝売る力」を強化するため、AUTO事業本部、HMI事業本部を新設する。具体的には、従来事業部に配置していた技術部門を、営業部門と融合、市場開拓の推進や拡販・販売活動の強化を図る。加えて「原価低減力」を強化するため、国内外の生産機能をMMP事業本部に集約する。これにより、グローバルでものづくりの思想を統一して強力に改善を進め、更に競争力のある原価を実現する方針だ。同時に本社機能についても見直し、より機動的に意思決定が行える体制を目指す。
さらに、損益分岐点を引き下げるため、海外事業所で5拠点程度、国内事業所で数拠点の統・廃合を行っていく予定。不採算製品についても整理していく。
