気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年2月12日付
●ワークシェア企業に助成、政府・与党方針、雇用調整金を活用（読売・1面）
●仏プジョー1万1000人削減へ（読売・9面）
●首都高晴海線一部開通（読売・30面）
●898社3月期決算集計すると、上場企業「減収減益」「ITバブル」の崩壊以来 和光総研調べ（朝日・8面）
●社説：米景気対策/保護主義の懸念が残る（東京・5面）
●振り込め「手渡し役」お断り、バイク便業界が対策（東京・25面）
●上場企業、減配・無配3社に1社（日経・1面）
●損保・カード大手苦戦、車販売不振が打撃（日経・5面）
●風力発電事業を拡大、富士重など（日経・9面）
● VWの功労者がダイムラー復帰、ベルンハルト氏（日経・9面）
●米自動車大手、再建計画提出へ、救済「最終審判」の7週間、実現可能性がカギに（日経・11面）
●買い手のホンネ：乗用車の購入意向、買いたい気分は回復傾向（日経・23面）
ひとくちコメント
激震が走る世界の自動車市場に具体的な変化がみられた。中国自動車工業協会が発表した1月の新車販売台数は73万5000台で、前年同月と比べて14.4％の大幅なマイナスとなったが、1月の米国市場の販売台数が約65万7000台にとどまったため、単月の販売台数で中国が初めて世界首位に躍り出た。
中国の国営メディアが伝えたのを受け、11日付の各紙の朝刊が取り上げている。米国の販売が激減する一方で、中国販売が「春節（旧正月）前の商戦とも重なり、買い控えてきた層の購買意欲を刺激した」（産経）。読売などによると「通年でも米国を上回る可能性がある」（日系メーカー）との見方もある。
このため、ホンダや日産自動車なども中国での四輪車の生産能力増強を検討しており、中国市場が自動車危機から抜け出す“頼みの綱”になりつつあるようだ。
