三菱重工業は16日、原子力の総合エンジニアリング機能の強化を図るため、グループ会社であるエンジニアリング開発、コンピュータソフト開発、新型炉技術開発の3社を合併すると発表した。合併新会社は「MHI原子力エンジニアリング」となる。
これまで3社は、三菱重工のグループ会社としてそれぞれの専門分野で事業展開を行ってきたが、今回3社統合により経営基盤の強化を図るとともに、炉心設計・安全解析からプラント設計まで、原子力の総合エンジニアリング機能の強化を図り、より高度で品質の高い技術サービスを提供する。
新会社は国内の原子力市場を基軸としながら、次世代炉の開発を推進する。また、グローバルに展開する同社の世界戦略炉US-APWR、EU-APWR、仏AREVAグループと共同開発に取り組むATMEA1開発への参画も強化する。
MHI原子力エンジニアリングは本社を東京都港区の三菱重工ビル内に置き、横浜、神戸にも拠点を置く。資本金は9000万円。従業員数は約250人で、初代社長には、エンジニアリング開発の社長を務める向井卓氏が就任する予定。
3社は、1995年に三菱重工と合併するまで軽水炉や新型炉・燃料サイクル施設の開発・基本設計を担っていた旧「三菱原子力工業」の100％出資会社として設立。新設原子力発電プラント需要が長期に低迷するなかで、原子力技術者を維持し、技術の伝承を行ってきた。3社の合併により、フレキシブルなリソースの活用を図るとともに、ベテラン技術者による技術伝承を加速、技術基盤を強化して国内事業およびグローバル展開に対応する。
