日本自動車工業会の青木哲会長は19日の記者会見で、18日にスタートした今年の春闘について「大幅な販売の落ち込みや生産調整により、（各社の）収益は大変厳しくなっている。（交渉では）かなり激しい議論が展開されることになろう」と述べた。
各社の労組は一部を除き4000円と昨年を大きく上回る賃金改善（ベースアップ）を要求している。今期決算で赤字に転落する企業が大半を占めるだけに、交渉の難航が必至となっている。
青木会長は交渉は「個別会社の問題」としたうえで、「各社は収益改善のために聖域なく取り組んでいるところ」と指摘、経営側としての譲歩には限界があるとの考えを示した。