新日本石油と新日鉱ホールディングスは27日、昨年12月4日に基本合意した経営統合についてスケジュールを延期すると発表した。
両社は経営統合で基本合意後、相互にデューデリジェンスを開始するとともに、両社社長を共同委員長とする統合準備委員会を設置の上、円滑な経営統合に向けて、具体的な協議を進めている。
両社の経営統合のための諸手続きについて精査したところ、米国連邦証券法に基づき株式移転計画承認議案を付議する株主総会の招集通知を発する前に、米国証券取引委員会に対して登録届出書を提出する必要があることが判明した。登録届出書は、米国会計基準による財務諸表、SEC基準による原油・天然ガス埋蔵量等を開示することが要求されているが、同財務諸表の作成、原油・天然ガス埋蔵量の評価等に一定の時間が必要となるため、経営統合に向けたスケジュールを変更する。
今年3月に予定していた経営統合の契約締結は今年10月に延期するほか、統合の株主総会も6月から来年1月に延期する。持株会社の設立は10月から来年4月に、中核事業会社の設立は来年4月予定から来年7月にそれぞれ延期する。
スケジュール以外の両社間の基本的合意の内容に変更は無い、としている。
