日本無線は13日、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、営業部門を事業部門へ移管する。具体的には、営業戦略本部統括の通信機器営業部、ソリューション営業部、海上機器営業部を事業部門直属の組織へ移管し、機動的で効果的な事業戦略を可能とするための事業推進体制を構築する。
また、通信機器事業を強化するため、通信機器事業本部を「通信機器事業部」と「通信インフラ事業部」に分離し、通信機器事業におけるビジネス拡大を図る。
営業戦略本部から移管された通信機器営業部を「通信機器営業部」と「通信インフラ営業部」に分離し、それぞれの事業部に所属させる。
さらに、モバイルビジネスユニット、移動無線ビジネスユニット、ITSビジネスユニットを新設の「通信機器技術部」に集約する。
マイクロ通信ビジネスユニットとLPAビジネスユニットを新設の「通信インフラ技術部」に集約する。
