高速道路6社はメーカーや販売店などの業界団体に対し、新車にETCを標準装備化するよう要望書を提出した。
東日本高速道路、首都高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路は、日本自動車工業会、日本自動車輸入組合、日本自動車販売協会連合会に対して、国内で販売される新車にETCを標準装備化するなどの方策を行うよう要望書を提出した。
要望書は、ETC はユーザーの利便性、快適性はもとより、料金所周辺の環境改善に寄与している、とする。そしてユーザーが個人でETC を装備するよりも、新車にETCが標準装備されたり、販売店においてETCの装備が図られたりすれば、ETCの普及に繋がり社会的要請に応えられる、という。
日本自動車工業会（主に国内自動車メーカー関係）と日本自動車輸入組合（外国車メーカー関係）には12日に、日本自動車販売協会連合会（ディーラー関係）4日に提出した。また、全国レンタカー協会にも12日に協力を依頼している。
