住友商事は16日、韓国現地法人である韓国住友商事が4月1日付で釜山支店を開設すると発表した。同社は、大手商社では唯一、釜山に拠点を構える体制となる。
韓国住友商事は、1994年に設立、ソウル本社および釜山支店の2店舗体制で営業活動をおこなっていたが、1997年のアジア通貨危機後、韓国経済が低迷したこともあり、1999年に釜山支店を閉鎖した。その後、韓国経済は回復・拡大し、特に南部地域は、世界有数の重工業の集積地として発展している。
このため、韓国住友商事は、南部地域で、造船用鋼板や風力発電・原子力発電関連機材ビジネスを拡大している。今回、釜山支店を再開して、南部地域の企業群に対してより密着し、サービスの向上を図る。また、既存ビジネスの拡大・深耕を図ると共に、金属・機械・インフラ・物流などの幅広い分野で新規ビジネスの開拓を目指す構え。
