日立製作所は16日、中長期的な成長が期待できる環境・省エネ関連分野を今後注力する重点領域として位置づけ、体制を強化すると発表した。
リチウムイオン電池事業、再生可能エネルギー関連事業について4月1日付で、グループ横断的な研究開発・事業戦略の企画立案を行う組織を新設し、早期の事業立ち上げに向けた取り組みを推進する。
特にリチウムイオン電池事業については、グループ内のリソースの集約・活用を行うため、日立製作所に社長直轄組織の「電池事業統括推進本部」を設置する。今後、子会社である日立ビークルエナジーや関係する事業グループ、研究所、グループ会社などと連携しながら、次世代電池の開発、ハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池事業の強化、鉄道車両や各種産業機器をはじめとする社会インフラ市場の開拓などを行っていく。
また、再生可能エネルギー関連事業では、電力グループ内に「新エネルギー推進本部」を設置する。太陽光や風力といった自然エネルギーを活用した発電システムや、系統連系制御、スマートグリッドなどの領域に関し、グループ内リソースを活用した事業戦略立案など、事業化推進に向けた取り組みを推進する。
