日本自動車工業会の青木哲会長は24日の記者会見で、国内新車需要の刺激策を政府の追加経済対策に盛り込むよう要請していく方針を明らかにした。
国内の新車需要に関する経済対策としては、4月から環境対応車への自動車取得税および自動車重量税の減免措置がある。自工会では、その需要創出効果を年31万台規模と見込んでいるものの、足元の販売水準は極めて低くなっている。
青木会長は「全体をもっと引き上げる措置が必要。ドイツのスクラップインセンティブなどは参考になる」としたうえで、「日本でも（政府に）そうしたお願いをして行きたい」と語った。
政府の追加経済対策については、日本経団連が新車への買い替え促進策を盛り込んで、政府への要望を提出している。
