気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年3月30日付
●二階経産相側を立件へ、企業献金受領の疑い、西松の事務所提供（読売・1面）
●千葉県知事に森田氏、民主推薦に大差（読売・1面）
●ホンダ後継ワン・ツーF1開幕戦、豪州GP（読売・29面）
●「小沢代表辞任を」63％本社世論調査（朝日・1面）
●ETC悪用、前方車と同時進入 高速料金詐欺容疑で逮捕（産経・24面）
●GM、クライスラーリストラ「不十分」米大統領、追加支援巡り（日経・7面）
●自動車運搬用の港湾施設、郵船、インド・中国で新増設（日経・9面）
●富士重、定時退社日に勉強会、サークル感覚社員が先生（日経・11面）
●リチウムイオン電池、車載向けの研究加速（日経・13面）
●高速道路料金引き下げ「歓迎」76％、景気対策としても有効？（日経・15面）
ひとくちコメント
28日の土曜日から高速道路の通行料金の引き下げが本格的に始まった。各地の高速道路で交通量が増えて、一部の路線では朝夕に10km前後の渋滞が発生したが、懸念された大渋滞や大規模な自動料金収受システム（ETC）のトラブルなどは起こらなかったようだ。
28日の夕刊各紙は「高速1000円、静かな出だし」（読売），「1000円渋滞普段並み、料金のトラブルなし」（朝日）、「1000円高速盛況、磐越道48%増、連休並み肩すかしも」（読売）などと、大渋滞のレポートを想定していた記者にとっては拍子抜けの記事も目立ったほど。
きょうの日経は家庭で車を持っている人を対象に値下げについてアンケートしたところ、76％が「歓迎」しているという。一方、朝日は29日の社説で「景気への賢い策なのか」と問いかけながら「なし崩し的に道路への税金を投入することは、（民営化した道路公団の）そういう経営努力に水を差すことになる」とし、高速値下げは、「問題が多すぎる」と結んでいる。
急場しのぎの対策には賛否両論が飛び交うのは常だが、「1000円」に引き下げてもマイカーの出足が鈍いほど景気が冷え込んでいることのほうが深刻だ。