新日本石油は31日、中央技術研究所、石油精製部門である新日本石油精製の全製油所・製造所に「緊急地震速報システム」を導入したと発表した。
緊急地震速報は、地震の初期微動（P波）と主要動（S波）との伝搬速度の差を利用し、P波を観測後、S波が到達する前に予想震度等を速報するもので、気象庁が2007年10月から一般提供を開始している。
緊急地震速報システムは、緊急地震速報を専用端末で受信するとともに、端末に接続された放送設備などから地震情報をアナウンスすることで、被災を軽減するための初動対応を可能とするもの。
同社は、災害時にも同社製品を安定供給できる体制を維持することが企業としての社会的責任であるとの認識から、大規模地震発生時に災害発生の可能性が高い、各製油所・製造所、中央技術研究所にシステムを導入してきた。今後は本社・支店などの事務所への導入も順次進めていく予定。
また新日石では、震災による停電時にも給油の継続が可能な「Dr.Drive震災時給油可能SS（サービスステーション）」も全国約750か所に展開している。
