パイオニア、インサイダー取引事件で社長などに処分

パイオニアは、同社の元監査役がインサイダー取引事件を起こしたことに関して経営責任を明確化するため、社長の報酬を減額するなどの処分を発表した。

処分によると社長は基本報酬月額の10分の1を3か月間減棒とする。事件発生当時と現在の内部者取引防止担当の副社長、事件発生時の社長の取締役も基本報酬月額の10分の1を3か月間減額する。

常勤監査役は基本報酬月額の10分の1を1か月間減額するほか、元監査役の株主総会への監査役選任議案提出時の社長だった顧問は基本月額報酬の10分の5を3か月間減額する。