日本自動車工業会は、2008年度に実施した普通トラック市場動向調査の結果を発表。それによると、運輸業の平均保有台数は減少傾向にあり、通常積載率は2002年度以降最低水準となっている。
調査結果では、荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響し、合理化での取り組みで対応しているのが実態としている。
荷主は、時間指定・緊急輸送対応を一層重視している。自動車NOx・PM法は、運輸業の65％に影響し、対象地域以外へも広がりを見せている。運輸業の9割以上が交通事故防止安全対策を実施しており、中でも「ドライバーの健康管理」がトップで、「各種機器によるサポート」も増加傾向にある。
新免許制度の影響は、運輸業で3割。現状では、施行前の予想ほど影響が出ていない模様だ。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の3割が「高齢ドライバーを活用」と回答している。
調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態や、輸送ニーズの変化と対応を時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、トラックに関する法令や条令の施行・改定といった物流を取り巻く最近の諸環境の変化を踏まえ、環境問題に関する意識・対応方法、安全・安全装置に関する意識・必要性の意識、道交法改正・免許制度改変の影響・対応、少子高齢化対応・ドライバー確保について調べた。
