日本自動車工業会は8日、2008年度に実施した小型・軽トラック市場動向調査の結果をまとめた。
この調査は、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、自動車に関する法令や条令の施行・改定や、少子高齢化といった小型・軽トラック市場を取り巻く社会的な環境の変化を踏まえて実施された。また、運転者の採用状況、大気環境改善などに対する意識、免許制度改正の影響、農家におけるトラック・バンの動向、駐車違反取り締まり強化の影響の把握も行った。
調査結果によると、横ばいで推移していた小型・軽トラックの需要台数が減少していることがわかった。物資輸送量は微減で、コスト重視で輸送の外部へ委託する傾向が進んでいる。経営状況は悪化しており、今後は輸送量、保有台数とも減少の見通し。
運転手の高齢化は進展しており、今後の採用拡大は、AT限定やパートの運転手が見込まれる。また農家ユーザーの高齢化による、後継者不足も深刻化している。地球温暖化など環境改善に対する関心は高まっている。新免許制度認知も高まり、運輸業で今後の中型免許採用が拡大する兆しがある。
燃料サーチャージ制を荷主から受け入れられた運輸業は17％にとどまった。
駐車違反取り締まり強化の影響は、沈静化しつつあることが窺われるとしている。
