日本自動車工業会は24日、政府が検討を進めている温室効果ガス削減の2020年までの中期目標について、政府提示の選択肢から「ケース2」が妥当との立場を表明した。
ケース2では、日本の20年の排出量は05年比で6 - 12％削減する目標となる。このケースは先進国全体の排出量を1990年比で25％削減することとし、各国の「限界削減費用」を均等にするという前提を採用するものだ。
限界削減費用とは、過去の削減努力を反映する指標であり、90年までに省エネなどを欧米より進めていた日本にとっては公平さを確保する削減目標の前提になる。
同日記者会見した青木哲会長は「科学的根拠のある合理的な目標設定が必要」と指摘した。政府は中期目標について、05年比の削減率を4％から30％の幅で6つのケースを提示、産業界などからパブリックコメントを募集している。
