日本自動車工業会の青木哲会長は24日の定例会見で、今後の国内生産見通しについて「在庫調整も進んでいるので早晩回復するだろうが、底打ちしたかを判断するにはもう少し様子を見たい」と語った。
青木会長は4月からの環境対応車への減免税措置により「販売店への来場者が増えるなど感触はよくなっている」と指摘。追加経済対策で導入された補助金制度を「販売、生産の底上げにつなげたい」と述べた。
ただ、国内生産は海外の需要にも影響されるため、回復には慎重な見方を示した。最大の輸出先である米国市場については「ホンダの場合でいうと、まだ（回復への）力強さは見えていない」と語った。
