住友三井オートサービスは、5月1日から法人向けにリース車両を導入する際、リース料などのコスト負担と環境貢献度の両面から判断して最適な車両を選択できるよう、数値化して比較するサービスを開始する。
導入車両を選択する基準の「見える化」を実施するのは、自動車リース業界では初めて。サービスは、同社が推進する地球環境貢献プロジェクトに基づいた新たな展開の一環。
同社は、車両の選択における判断基準という、従来数値化することができなかった指標を、国や地方自治体が車両を導入する際の基準を定めた「環境配慮契約法」に準拠しつつ、環境面とコスト面の最適バランスを実現するために、解りやすい算定式を用いてプログラミングしたとしている。
顧客は、比較したいと考える車両と予定走行距離を申告するだけで、同社プログラムが各車両の「最適評価値」を自動的に算出する仕組み。また、各車両のリース料も算定できるため、導入リース車両の比較が容易になる。
このサービスは、現在同社が推し進めている「車両最適化プラン」の第1弾となる。
