米国政府はクライスラーグループが日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請すると発表、同時にクライスラーはフィアットと資本提携することで合意した。クライスラーはフィアットからの技術的な支援を受けながら法的監督下で再建することが固まった。ビッグ3の破たんは初めて。
クライスラーは、米国政府が設定した経営再建プラン策定の期限である4月30日までにUAW（全米自動車労組）、債権者と労務費削減や債務削減などの合意を目指して交渉を続けてきた。しかし、一部のヘッジファンドなどが債務の削減に難色を示したため、チャプター11による法的管理下に置いて再建を目指すことになった。
UAWとは労務費の削減、金融機関などの大口債権者らとは債務の削減で同意しており、再建計画を固めた上でチャプター11を申請、短期間での再建に向けて動き出す見通し。
また、クライスラーはフィットと資本提携することでも合意、フィアットは小型車開発・生産技術を供与することで、株式の35％を無償で取得する。クライスラーの親会社サーベラスは保有株式の放棄を公表しており、ダイムラーも資本関係を解消する。新しいクライスラーの株主はUAWが55％、フィアットが35％、米国とカナダ政府が合計10％となる見通し。
一方、クライスラーの経営破たんで、クライスラーに部品の納入代金の債権を持つ日系自動車部品メーカーは今後の動向に注視、米国政府が部品の納入代金を保証する自動車部品メーカー向け支援策の申請する動きが広がりそうだ。
さらに、クライスラーの破たんで主要サプライヤーが連鎖倒産した場合、日系自動車メーカーの米国工場で生産に支障が及ぶことも懸念されており、日系自動車メーカー各社も発注先の開拓など、対応策に追われている。
クライスラーの経営破たんを受けて、再建計画の提出期限が1カ月後に迫り、UAWや再建団との交渉が難航しているGM（ゼネラルモーターズ）の再建の行方にもにも影響しそうだ。
