岩谷産業は18日、LPガス改質型・家庭用燃料電池コジェネ「エネファーム」を7月から本格的な拡販を開始すると発表した。積水ハウスと、LPガスエリアでの住宅販売において連携することでエネファーム普及に弾みをつける。
エネファームは、LPガス、都市ガス、灯油などから取り出した水素を用いて燃料電池で発電し、同時に発生する排熱から温水を回収する家庭用コージェネレーション設備だ。2009年度から複数のメーカーが本格的に販売を開始している。
家庭用燃料電池は、総合エネルギー効率が高く省エネと環境改善に寄与するとして経済産業省の長期需要見通しでも2030年度に250万台の普及を見込んでおり、初年度に当たる2009年度は1台当たり最大140万円の補助金（総額約61億円）が交付される。
同社では、2005年度から大規模実証試験にて延べ83台のテスト機を設置しデータの取得を行う一方、燃料電池メーカーとともにグループ会社での研修や教育を行い2009年度の本格販売に向け、施工、保守体制の構築と拡販体制を整えてきた。
初年度に当たる2009年度は、東芝燃料電池システム製を中心に7月から本格的に販売を開始する予定。積水ハウスとの連携による販売と合わせ200台以上の販売を見込んでいる。
また、本体価格の低減が見込まれる2011年度には年間1000台以上の販売を目指す。
