気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年5月20日付
●新型インフル、遺伝子検査対象を限定、神戸市「まん延」対応（読売・1面）
●米、燃費規制を前倒し、2016年、車業界経営に重荷か（読売・8面）
●日産バネット燃費5割改善、新型を発表（朝日・10面）
●エコカーで反転攻勢、減税ない輸入車も「参入」（毎日・4面）
●リストラ、GM「期限内は困難」（東京・8面）
●ダイムラー、電気自動車開発の米VBに10％出資（日経・11面）
●グリーンインダストリー、ハイブリッド車舞台裏（上）、経営販売 最強争い、189万円の衝撃（日経・11面）
ひとくちコメント
政府のエコカー（環境対応車）減税や買い替え補助制度などの「大盤振る舞い」を追い風に、エコポイントが付与される家電製品や低迷していた国内自動車メーカーの新車販売に反転の兆しが見え始めたという。きょうの毎日が特集コラム「エコナビ2009」で取り上げている。
それによると、政府のエコカー（環境対応車）減税や買い替え補助制度を追い風に、トヨタ自動車の4月の新車受注は前年同月比2割増と4年ぶりの高い伸びを記録。「お客様が買いたいと思う価格帯に近づいた」（豊田章男副社長）と、お買い得感をアピールして18日発売したハイブリッド車の3代目『プリウス』人気も底上げに一役買っているという。
ホンダは『インサイト』の好調で5月の受注が2割増で推移。日産自動車も、小型車『キューブ』など減税対象14車種の5月の受注が3割増（17日現在）に達したそうだ。
4月の国内新車販売実績（軽自動車を除く）は、前年同月比28.6％減に終わったが、「5月に入りようやく上向く可能性が出てきた」（毎日）と指摘している。ただ、夏のボーナスが大幅にカットされるなど消費回復には不安定な要素もあるだけに上向き傾向が長続きするのかどうかは読みにくい。
