日本自動車工業会の青木哲会長は20日の通常総会後の記者会見で、4月から導入された自動車取得税と自動車重量税の減免措置など市場活性化策について、「販売の現場からの報告では多くのお客様が認知されるようになっている。効果は着実に出てくるのではないか」との見通しを述べた。
青木会長はホンダの国内販売を引き合いに「通常、4月は販売の集中する3月の反動が出やすいが、かなり強い状況だった」とし、減免税の効果を評価した。
一方、法案の成立によって4月10日に遡って実施される補助金についても、仕組みが比較的分かりやすいため認知が進んでいるとし、業界としては「最大限活用し、今年度見通しの430万台を1台でも上回るよう努力したい」と、強調した。
