東京電力は、7月頃から、オリジナルデザイン（外装グラフィックス）を施した電気自動車310台程度を首都圏の事業所を中心に順次導入するとともに、急速充電器43台程度を順次設置する。
電気自動車と同じく環境性に優れたプラグインハイブリッド車についても、市販化された段階から当面10台程度導入する。
同社は、電気自動車の本格導入を目指し、自動車メーカーと実用性評価などの共同研究を実施するとともに、2007年度経営計画から、保有する約8500台の業務用車両のうち3000台程度を電気自動車にする目標を掲げている。
今夏から、三菱自動車と富士重工業が電気自動車を市販化する見通しであることや、これまでの実用性評価で、同社日常業務への適用性が確認できたことから、業務用車両を電気自動車に本格的に切り替えていく具体的な計画を決定した。
また、電気自動車の普及に向けて開発、実証試験を実施してきた急速充電器についても、電気自動車の導入にあわせて事業所に設置する。
今回導入する電気自動車には、環境性に優れた「電気」で機能する「車」を社会にわかりやすく伝えるため、オリジナルデザインを施す。
同社は、環境貢献への取り組みの一環として、業務用車両への電気自動車導入を推進するとともに、電気自動車の普及に向けた技術的な支援を行っていく。
