日立製作所は、3月16日に発表した「オートモティブシステムグループ」の事業構造改革として実施する分社化の詳細を決定した。
厳しい環境下にある自動車機器事業では、継続的に安定した収益を確保するため、生産拠点の整理・統合や人員規模の見直し、注力事業への経営資源の一層の集中など各種事業構造改革を推進している。この一環として7月1日付で、オートモティブシステムグループを分社化し、新たに設立する日立100％出資子会社「日立オートモティブシステムズ」に移管する。
新会社は資本金が150億円で、本社を茨城県ひたちなか市に置く。社長には日立の大沼邦彦前執行役副社長が就任する。事業を移管するオートモーティブシステムグループの売上高は2009年3月期が約3310億円。
今回の分社化により、新会社では、収益責任体制の一層の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、生産拠点の整理・統合や人員規模の見直しなどによる事業の効率化を図る。
また、自動車技術とエレクトロニクス技術との融合を積極的に推進し、環境・安全対応自動車関連システムなど注力事業へ経営資源を集中し、リーディングカンパニーとしてグローバルな自動車機器市場を牽引するシステムサプライヤーを目指す。
