気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年6月1日付
●デトロイト現場を歩くGM一家の不安/きょう破産法申請（読売・1面）
●インタビュー環境戦略を語る：新日本石油・西尾進路社長（毎日・8面）
●今週の予定、「プリウス」トップか（産経・10面）
●ネッツトヨタ多摩、コールセンター情報共有 社内の風通しカイゼン（日経・11面）
●1000円高速、フェリーに荒波、国の支援不十分（日経・35面）
ひとくちコメント
経営危機に陥っている米自動車最大手のゼネラルモーターズ（GM）がきょうの夜（日本時間）に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しだ。
オバマ米大統領は、GM再建に向けて設立する新会社に「米政府が過半を出資する」と表明、実質的な一時国有化に踏み切る方針を明らかにした。きょうの読売、産経、日経が1面トップで報じたほか、各紙が「GM再建」の行方などについて、特集記事を掲載している。
読売は「GMからGMへ」と駄洒落のような見出しだが、一時的な「国有化」になる見込みのため、同じGMでもゼネラルモーターズからガバメントモーターズに変わることを伝えている。
産経などは日系メーカーへの影響を取り上げて、米国政府が債務保証する制度に乗り出したことから「大打撃は回避できる」とみていたが、「保証対象が米国で生産する部品に限定され、輸入品は除外される」として「一変しかねない状況にある」と懸念。
こうした中、日経は、政府頼みの再建は「売れる車づくり」を実現できるはずはないとしながら「再建が遅れれば、債務を減らしたGMがいずれ業界再編の標的になる恐れも膨らむ」と指摘している。
引き続き、あすの各紙朝刊も世界トップを80年近く守ってきたGMの倒産に関する記事一色になることは間違いない。
