国土交通省は6月5日に、車両管理業務談合事案の再発防止対策検討委員会を設置し、初会合を開くと発表した。
同省発注の車両管理業務を巡り、公取委が事業者に対して独禁法に基づく事前通知を行い、同省職員やOBが受注調整に関与した疑いがもたれている。このため、検討委員会では事実関係の調査、背景・原因の解明および再発防止対策を検討する。
委員会は、事務次官を委員長に、監察部門を含む大臣官房および関係部局の部局長を委員とするほか、調査の公正性・厳正性、検討の専門性を確保するため、法曹関係者などの学識経験者からなる同省の公正入札調査会議委員が外部有識者として参画する。
