帝国データバンクは、政府が景気の急速な冷え込みに対して中小企業の資金繰りを支援するため、昨年10月から始めた「緊急保証制度」に関する企業の動向について調査を実施、結果をまとめた。
調査期間は5月20 - 31日までで、調査対象は全国2万1198社。有効回答企業数は1万781社、回答率50.9％だった。
緊急保証制度を利用した企業と、利用の申請をしたが審査に通らなかった企業3004社を対象に、信用保証協会が承諾した保証額は申請金額のどれくらいの割合だったか尋ねたところ、3004社中1903社、全体の63.0％が「10割」と回答し、6割超の企業で申請額のほぼ満額を承諾されていた。
一方で、利用を申請した企業のうち同4.8％、143社が申請額の「1 - 4割」程度の承諾だったと回答した。また、「5 - 9割」程度だった企業は同18.7％、563社で、承諾はされたものの必ずしも申請額通りではなかった企業は合わせて同23.5％、706社と4社に1社だった。
さらに「審査が通らなかった」8.2％、245社を含めると31.7％、951社にのぼり、3社に1社が申請通りの結果を得られていない。
緊急保証制度を利用した企業に対して、利用の経緯を尋ねたところ、2759社中857社、全体の31.1％が「自発的に利用した」と回答した。「金融機関に既存借入の借換えを理由に勧められた」と回答した企業は7.1％、197社で、「その他の理由で金融機関に利用を勧められた」を合わせると「金融機関に勧められた」企業は67.1％、1850社に達した。
98年10月から01年3月まで実施された特別保証制度を利用した企業2103社に対して、今回の緊急保証制度の審査が前回よりも厳しくなっているかどうか尋ねたところ、緊急保証制度を利用している企業1288社中172社が「かなり厳しくなった」と回答した。「やや厳しくなった」と合計した「厳しくなった」は37.1％、478社にのぼった。「易しくなった」と感じている企業は13.0％、167社にとどまった。
前回の特別保証制度を利用し、今回の緊急保証制度に申請をしたが審査に通らなかった企業では、73社中52社が「厳しくなった」と回答した。
前回の特別保証制度では企業にモラルハザードを招いたとの批判を受けて審査が厳格化されたこともあり、今回の審査基準が厳しくなったと感じている企業は多い。
