独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、新日本石油開発がパプアニューギニアで実施する石油などの探鉱事業について、権益取得に対するパプアニューギニア政府の承認が得られることを条件に75％出資案件として採択した。
新日本石油開発は、今年1月、パプアニューギニアの石油・天然ガス開発企業であるオイル・サーチと権益譲渡契約を締結し、同国陸上PPL219鉱区、陸上PPL239鉱区、海上PPL234鉱区の各20％と海上PPL244鉱区の10％権益を取得した。新日本石油開発は、この事業のため、豪州法人を設立し、事業を推進する。
今回取得した鉱区周辺は、複数の油ガス田が存在する有望なエリアであり、相当規模の油ガス田の発見を目指している。プロジェクトは、日本企業の石油・ガス探鉱開発事業の発展に寄与し、成功の際には日本のエネルギーセキュリティ上の大きな効果が得られることから、出資するとしている。
