クライスラーグループLLCとフィアットグループは、これまでに公表していたグローバル戦略提携案に関して、最終的な合意に達したと発表した。これによって「新生クライスラー」は業務を開始する。
提携の一環として、フィアットはクライスラーに小・中型車関連の最新技術、プラットフォーム、パワートレインを提供する。これにより、新生クライスラーの製品ラインアップは拡充、環境対応車のラインナップも増えるとしている。また、フィアットは、クライスラー経営再建で主導的な役割を果たすとともに、特に南米やロシアを中心とするフィアットの国際的な販売ネットワークも活用できるようになる。
新しい会社であるクライスラーグループLLCのCEO（最高経営責任者）に就任したセルジオ・マルキオンネ氏は「新生クライスラーでは、クライスラーのイノベーションの文化と、それを補完するフィアットの技術や知識を基に、クライスラーの製品ラインナップを北米や世界各国に拡張していく。新会社に引き継がれるクライスラーの事業は、今回の再建手続きの過程で一時休止状態となっていたが、すぐに再開される。クライスラーの今後の事業の主軸となる低燃費で高品質な環境対応車の開発は、すでに本格化している」としている。
旧クライスラーLLCは、米連邦破産裁判所や各規制当局、独占禁止法監督機関から承認された条件に基づき、特定の負債や債務を除くほぼすべての資産を、新クライスラーグループLLCに正式に売却した。これを受け、フィアットの子会社が、新会社クライスラーグループの株式20％（完全希薄化後ベース）を保有する。さらにフィアットは、新生クライスラーに技術、プラットフォーム、およびパワートレインを移転するために必要な一連の契約を締結した。フィアットは、契約で定められた特定の行動計画が達成された時点で、新会社へ出資比率を順次35％にまで拡大する予定だが、政府資金が完済されるまでは、クライスラーの株式の過半数を保有することはできない。
同様に、全米自動車労働組合（UAW）退職者医療給付信託、VEBA（任意従業員福利厚生基金）が、新会社の株式を55％（完全希薄化後ベース）保有するほか、米国財務省とカナダ政府も、新会社の株式を完全希薄化後ベースでそれぞれ8％、2％ずつ保有する。
さらに、現在フィアットS.p.AでCEOを務めるマルキオンネ氏が新会社のCEOに就任するほか、新生クライスラーの取締役会は、フィアットから3人、米国政府から4人、カナダ政府から1人、UAW退職者医療給付信託から1人の指名を受け、合計9人の取締役で構成される。取締役会は、新生クライスラーの会長としてロバート・キダー氏を指名する予定。残りの役員の決定作業も現在継続中としている。
