日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例記者会見で、国内景気動向について「自動車業界としては底打ちの実感はない」と述べた。
6月の月例経済報告をもとに、政府部内では与謝野経済財政担当相が17日に実質的な「底打ち宣言」を出している。だが、青木会長は輸出の低迷などから国内自動車生産は低調であり、足元の景気動向について慎重な見解を示した。
青木会長は4月から実施されているエコカーへの減免税や補助金制度により、国内販売は「6月から効果が出てくると期待している」と語った。しかし、輸出は前年を6 - 7割下回る水準に低迷しており、「結果として生産の回復につながっていない」と指摘した。
そのうえで、業界が景気の底打ちを実感するには「世界の経済が回復して輸出につながっていく」ことが必要と述べた。
