日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、このほど政府が決めた地球温暖化対策の2020年までの中期目標について「自動車業界としては達成に向けて最大限の努力をするが、次世代自動車の普及については政府がイニシアチブを発揮すべき」と要請した。
政府は中期目標達成の一環として、ハイブリッド車など次世代自動車を20年までには新車販売の半数にすることを掲げている。
青木会長は業界として「技術面、コスト面で努力をするものの、最終的には顧客が選択するかどうか」と語った。そのうえで、政府に顧客が選択できる環境づくりを求めた。
ハイブリッド車や電気自動車は「コスト面での課題がある」ため、税制面などでの誘導が必要との見解だ。また、青木会長は運輸部門の温室効果ガス削減については、次世代自動車の普及のほか、渋滞緩和などの施策を「総合的」に推進すべきと強調した。
