トヨタ自動車は、6月23日付けで組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、「本部長以下で業務を完結すること」、「より現場に根ざした企画やオペレーションを推進すること」、「機能、専門軸での再編・集約による人材育成やノウハウの蓄積」、「高度複雑化する先端・先行技術開発への対応」が狙い。
具体的には「グローバル営業企画本部」、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「豪亜中近東本部」を「北米本部」、「欧州本部」、「豪亜本部」、「中ア中本部」（中近東・アフリカ・中南米）、「営業企画本部」に再編する。地域毎での「より現場に根ざした商品を軸とした経営」の実践に向け、地域が主体的に活動できる体制の確立と国内外トータルでの中長期企画機能を強化する。
また、顧客ニーズを捉えた魅力ある商品開発の推進と、本部長以下で業務を完結するため「商品開発本部」を新設する。より効率的な業務を運営するため「FC開発本部」を廃止し、第2技術開発本部内に「FC技術領域」を新設する。
さらに、「経営企画部」を「総合企画部」に名称変更するほか、人材育成の強化・業務の効率化のため、「名古屋総務部」を「総務部」と「人事部」に機能軸で再編する。
地域ごとに「より現場に根ざした商品を軸とした経営」の実践に向け、地域が主体的に活動できる体制の確立と国内外トータルでの中長期企画機能の強化のため、現地統括会社の地域の括りに応じた再編を行う。現地統括会社のない地域について「中近東部」、「アフリカ部」、「中南米部」を設置する。現地統括会社との役割分担の明確化するとともに、業務移管を検討する組織として「TME室」、「TMAP部」を設置する。
技術部門では、「技術企画統括センター」を機能別に分割するとともに、新設する「商品開発本部」への部の再配置を行う。「制御システム統括部」と制御システム開発関係部署を再編、先行開発から設計・評価の過程で役割に応じた体制にすることで制御システムの開発力を強化する。
「BR制御ソフトウェア開発室」は「制御ソフトウェア開発部」に格上げする。本部の括り（部の配置）についても見直した。
今回の組織改正の結果、部組織数は改正前より4部増えて254部となる。
