トヨタ自動車系の部品メーカーであるフタバ産業は23日、証券監視委員会がフタバ産業に対する課徴金約1800万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告したことを発表した。
これはフタバ産業が過去に不適切な決算処理を繰り返していたことから決算を訂正したほか、これを調査している過程でビジネスデザイン研究所に対する不正な金融支援が発覚、さらに決算の訂正を迫られたため。
同委員会は内閣総理大臣と金融庁長官に対してフタバ産業に1816万9998円の課徴金納付命令を出すべきと勧告した。
フタバ産業では「勧告を真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領後、対応について検討する」としている。
