気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年6月24日付
●公用車談合10社排除命令、公取委、国交省に改善要求（読売・38面）
●日産に1500億円融資、米政府「環境車」を支援（朝日・13面）
●トヨタ、赤字を陳謝、株主総会豊田新体制が発足（朝日・13面）
●3人乗り電動ママチャリ、来月発売（朝日・13面）
●転職先トヨタが首位、人気企業ランキング（毎日・28面）
●オピニオン：電気自動車、普及にはいくつかの壁（産経・6面）
●トヨタ再出発原点へ（中）、良品廉価、世界戦略で「思想」変化（東京・9面）
●日産株主総会、役員の巨額報酬に批判、3億円増経営責任追及の声も（東京・9面）
●トヨタを変える（中）、小型車「新興国」生命線に、顧客の視線で価格決定（日経・11面）
ひとくちコメント
「総会終了後の懇談会を楽しみにしていたが、取り止めたのは残念」。株主からそんな不満の声も上がった日産自動車の株主総会。会場のパシフィコ横浜・国際会議場大ホールには1578人が出席したが、昨年と比べると500人以上も少なかった。
きょうの各紙にも株主総会関連の記事が目立つが、質疑応答では「電気自動車」の話題と「役員の巨額報酬」への批判の声が多かった。議長役のカルロス・ゴーン社長は「ゼロ・エミッション車でリーダーになる」と強調し「8月2日、横浜の新本社ビルのお披露目と同時に、ユニークなデザインの電気自動車の第一号車を発表する」と語った。
しかし、株主からは「本格量販は3年先で、三菱などと比べても遅すぎないか」との質問に、ゴーン社長は「トヨタでもハイブリッド車を量販するまで20年も費やしており、技術開発は忍耐が必要だ」と回答。しかも、「ハイブリッド車は世界的な需要をみても未だ1%程度。日本の伸びは異常だ」と述べた。
また、10人の役員報酬が25億円を超える批判に対し「グローバル企業と比べれば中間のレベル。役員報酬は業績がよかった07度を基準としており、当然、来年度は大幅に減額される」と弁解したが、「無配」や「懇談会の中止」で納得できない株主も多かったようだ。
