新日本石油と三洋電機が合弁で設立したENEOSセルテックは1日、家庭用燃料電池「エネファーム」の出荷を開始したと発表した。
出荷開始に併せて開催した式典には、新日本石油の渡文明会長、ENEOSセルテックの一色誠一社長らが出席、テープカットを行った後、エネファームの初荷を載せたトラックが出発した。
新日本石油は燃料電池の実用化に向け、長年にわたる研究開発を経た上で、2005年度から2008年度に新エネルギー財団が実施する「定置用燃料電池大規模実証事業」で事業者中最大となる1328台を設置するなどの実績を重ねてきた。
こうした取り組みを踏まえ、今年5月からエネファーム購入の予約受付を開始した。「民生用燃料電池導入支援補助金」事業など、その普及に向けた政府のバックアップも得て、現時点で成約見込み台数（契約手続き中を含む）は約500台となっている。
