帝国データバンクでは、2004年1月から2009年6月までに会社更生法を申請した負債1000万円以上の企業の動向について2009年上半期を中心に、申請件数推移、旧経営陣の退陣を前提としないDIP型の申請状況、手続きの経過状況、業種、負債額等を分析した。
これら企業を対象に同期間中に更生手続き認可決定を受けた81件を調査し、再生計画の内容が判明した79件について、一般更生債権の弁済率、手続きに要した期間などの分析も行った。今回の調査は2000年5月以来、3回目となる。
調査結果によると、2009年上半期の会社更生法の申請は31件で、上半期としてはバブル崩壊後の2002年の52件、2004年の33件に次ぐ過去3番目の高水準となり、年間件数では過去最多の2002年の64件に迫るペースで推移している。
業種別では、不動産業と製造業の増加が目立つ。31件のうち、2008年12月から新たに導入されたDIP型の申請が6件。
また、2004年1月から2009年6月までに会社更生法を申請した134件の手続き経過をみると81件で、全体の60.4％が認可決定を受け、このうち67件で終結決定が下りた。平均的な企業では、申請から1か月内に開始決定が下り、開始決定から1年で認可決定、その後8か月弱で終結決定が下りている。
また、認可企業79件の平均弁済率は8.8％にとどまり、9年前に調査した18.1％を大きく下回った。弁済率の分布でも「10％未満」が全体の7割に集中。業種別では、不動産業の落ち込みが目立った。
