ゼネラルモーターズ（GM）は、事実上の全資産を米財務省が出資する新会社「NGMCO社」に売却することが決定した。これは、米ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所が承認したもので、GMは経営破たんから40日程度の短期間で再生に入る。
資産売却の成立に伴い、新会社は「ゼネラルモーターズ・カンパニー」の社名で、旧GMのブランド名で経営を継続する。
新会社は日本その他アジア太平洋地域の事業など米国国外の子会社を含むGMの優良事業を、業務の中断をすることなく引き継ぐ。新会社は、米自動車労働組合（UAW）やカナダ自動車労働組合（CAW）との合意に至ったことなどから、競争力のある事業コスト構造が確保されるとしている。
新生GMは資金の借入を抑え、収支を安定させ、損益分岐点を下げることでリスクを低減、規模を大幅に縮小しながら利益を確保するほか、先進技術や製品開発といった主要分野の事業への再投資する方針だ。
新会社のヘンダーソン社長は「GMは数十年にわたって事業を苦しめてきた問題に対処するため、非常に困難な決断をしてきた。今後は、遅滞なく事業を再建し、確かな成功軌道に会社を導くことが私たちの使命だ」とコメント。
新生GMの出資比率は財務省が60.8％、UAW退職者向け医療保険基金が17.5％、カナダ政府・オンタリオ州政府が11.7％、旧GMが10％をそれぞれ保有する。
