損害保険ジャパンは、関連会社でリスクコンサルティング業務を行う損保ジャパン・リスクマネジメントが、世界的な物流セキュリティ基準であるTAPA基準に基づいて開発した独自の安全性評価基準を用いた「物流セキュリティ簡易診断サービス」を9日から開始すると発表した。
このサービスにより、輸送、保管のセキュリティを強化し、安全輸送を実現することで、製造業、卸売業、物流業者などの消費者や荷主からの信頼獲得を支援する。
サービスでは、国内の一般的な企業を想定した際の実現可能性の面などからTAPA基準の多岐にわたるセキュリティ評価項目数を最小限に絞り込むと同時に、損保ジャパン・リスクのノウハウにより必要な項目を追加した独自の安全性評価基準を用いて診断する。これによって効率的で実効性の高い物流セキュリティ対策を提供する。
料金は1施設当たり50万円。同社では年間100施設、売上げ5000万円の受注を目指す。
