横浜ゴムは、7月7日に韓国公正取引委員会から、マリンホース販売をめぐるカルテルに関して、申告者に対する措置減免制度の適用を受けた結果、是正措置及び課徴金を100％免除される通知を受けたと発表した。
同社は、2006年秋に社内調査の過程で、マリンホースの販売に関するカルテルへの関与が明らかとなった。このため、韓国公正取引委員会に、独占規制、公正取引に関する法律とその施行令に基づく措置減免を申請した。早期に自主的な申請が認められ、今回課徴金100％免除となった。
同社では「談合やカルテルへの関与などの独占禁止法違反となる行為の排除はもとより、コンプライアンス遵守の経営の徹底に全社一丸となって取り組んで参ります」とコメント。
