気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年7月28日付
●民主「生活再建」前面、鳩山代表公約発表、政権交代へ決意（読売・1面）
●高速道路無料化、課題は30兆円債務（読売・2面）
●国内生産1万3000台に、トヨタ新車販売回復の兆し（読売・8面）
●プリウス国内供給、2万5000台に引き上げ（読売・8面）
●ヴィッツ級にもHV車、トヨタ、11年にも発売（朝日・1面）
●官民出資「産業革新機構」が発足、エコ・バイオ投資加速9000億円規模（朝日・9面）
●充電1回で160キロ走行、来年発売 日産の電気自動車、最高速度は140キロ以上（毎日・7面）
●東京バス協会、専務理事が自民入党要請（毎日・31面）
●「台数追求せず1台1台売る」トヨタ社長抱負（産経・11面）
●夏休み予算8.8万円、首都圏アンケート（東京・8面）
●経済広報センター、経営者賞＝福井威夫ホンダ取締役相談役、功労・奨励賞＝中井昌幸デルフィス副社長ら（東京・8面）
●三菱自、完成車3工場残業再開、来月から、在庫調整が一巡（日経・13面）
●フタバ産業、前社長ら損賠提訴へ（日経・43面）
ひとくちコメント
民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。きょうの各紙が1面トップで報じたほか、社説や解説記事などでも詳しく取り上げている。主要政策をみると、子ども手当、公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など「家計支援」が中心。
中でも高速道路料金の無料化では、政府が3月に実施したETCの土日普通車料金「上限1000円」の対象外だったバス・トラックにも適用する方針。また、ガソリン税などの暫定税率廃止では、ガソリンは1リットル当たり25.1円の値下げとなり、レギュラーなら100円程度に値下がりする計算だ。
自動車ユーザーにとってメリットも大きいようだが「財源を明確にしなければ説得力はない」（産経）、「環境公約との整合性が問われる」（朝日）などの課題も少なくない。減税や補助金を受けてマイカーを購入し、安くなったガソリンで無料の高速道路を突っ走る。政権交代でカーライフも大きく変わりそうだ。
