環境省は3日、都市型コミュニティサイクル社会実験を東京都と札幌市で行なうと発表、実施主体を合わせて発表した。コミュニティサイクルは、貸出拠点をもうけ、低価格で自転車を共同利用するシステムだ。
「京都議定書目標達成計画」にも位置付けられている交通需要マネジメントに関し、コミュニティサイクルの導入方策を検討するため、社会実験を実施する。
近年、欧米では、路上広告を主たる収入源として、高密度に道路上に貸出拠点（駐輪施設と支払い用の機器）を設置し、低価格で利用可能なコミュニティサイクルが定着しつつある。しかし日本では、自治体の費用負担の受容性、違法駐輪の量、屋外広告の価値、坂の多い地形などの、欧米と異なる特性があり、日本型システムを構築する必要がある。
環境省は7月に社会実験の実施主体を公募し、応募した8企業からJTB首都圏とドーコンを選定した。JTB首都圏は東京都千代田区大手町・丸の内・有楽町地区で、ドーコンは札幌市のJR札幌駅、地下鉄さっぽろ駅・大通駅を中心としたエリアで、それぞれ実験を行なう。
JTB首都圏の提案概要によると、エリアの歩道上におよそ300m間隔で5か所程度の貸出拠点を設置、各拠点に10台程度の自転車を配置する。利用者は事前にクレジットカードによる登録を行ない、各拠点では、非接触IC 端末や専用カードで個人認証ができる無人貸出機器による自転車の貸出を行なう。
実験期間は10 - 12月頃を予定。料金は初回登録料1000円、利用時は最初の30分無料、30分以降10分まで毎に100円、3時間以降5分まで毎に100円。貸出時間は24時間を上限とし、24時間経過後は自転車代金相当額を請求する。
