ポルシェジャパンは17日、ポルシェ・オートモービル・ホールディングSEとカタール・ホールディングが8月14日に、ポルシェSEへのカタール首長国の資本参加を定める契約書に調印したことを明らかにした。
ポルシェSEのヴォルフガング・ポルシェ監査役会会長は、シェイク・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール・サーニ首相率いるカタール国の代表団を、シュトゥットガルトのキレスベルグにあるポルシェ邸に迎え、ドイツ・バーデン・ヴュルテンベルク州のギュンター・エティンガー州首相立会いのもと、2件の契約書に調印した。
ポルシェSEの普通株式の10％をカタールが取得する契約と、もう一つはVW株式の現金決済にかかわるオプションの大半をカタールが引き受ける契約書。
ヴォルフガング・ポルシェ会長は「これまでポルシェの普通株式はポルシェとピエヒの両家が単独所有していたが、今回その一部をポルシェの歴史上初めて外部の投資家が取得した」と述べた上で、ポルシェとピエヒ両家は、ポルシェへの出資とポルシェが保有するVW普通株式オプションの大きな部分を引き取ることを決めた首長国の決定を歓迎するとした。
また、ハマド・ビン・ジャーシム首相は「ポルシェの株主である両家との信頼により裏打ちされた協力関係を通じて、ポルシェが将来もフォルクスワーゲンとともに成功の歴史を継続できるよう貢献したい」とコメントしている。
