8月の登録車はプラスが濃厚に
エコカー減税と補助金に後押しされ、国内の新車販売にようやく勢いが出てきた。今月は登録車が昨年7月以来、1年1か月ぶりのプラスに浮上する展開となっている。減税や補助金の額が比較的少ないため、回復が遅れていた軽自動車もマイナス幅を縮めており、業界全体として手ごたえが広がってきた。
自動車販売業界によると、8月24日までの新車販売状況は、前年同期比で登録車が2％、軽自動車が5％と、ともにマイナス。合計では3％弱の減少となっている。総需要でプラスに転じるかどうかは微妙な情勢だが、登録車については「月末までの追い込みで前年を上回る勢い」（大手メーカー）と観測されている。
今年度の国内販売計画（連結ベース）を10万台上方修正したトヨタ自動車は、今月もハイブリッド車（HV）『プリウス』が車名別でトップになるなど、昨年7月以来の前年比プラスに浮上するのが確実となっている。
同様にHV『インサイト』が好調なホンダは、登録車に限れば4月以降5か月連続でプラス、軽自動車を含む総台数でも7月に続いてプラスとなる見通しだ。
◆軽は古いトラックが「湧き出している」
減税や補助金による需要喚起策は、その金額や対象車種が多かった登録車が先行して販売回復に結びつけてきた。エコカー減税などの広告・宣伝でも出遅れた軽自動車業界だが、「6月あたりから、やっと認知されてきた」（最大手ダイハツ工業の箕浦輝幸社長）と、手ごたえを感じている。
同社は7月の軽自動車受注で前年を上回る車種も出てきたという。軽自動車では、乗用車だけでなくトラックも動き始めている。とくに、スクラップ補助金の対象になる「13年超のトラック（の代替需要）が湧き出してきている」（ダイハツの神尾克幸副社長）という。
◆トヨタは2009年度のプラス転換にメド
さらにトラックについては、大型や中型の普通トラックも徐々に補助金効果が顕在化しつつある。13年超の大型トラックの場合、スクラップによる補助金は180万円にのぼる（スクラップが伴わない場合は半額の90万円）。それだけに、慎重だった輸送事業者などに動意が出始めているという。
トヨタは今月になって、2009年度の連結国内販売が「5年ぶりにプラスとなる見通し」（伊地知隆彦専務）を示した。トヨタ単体だけでなく、傘下のダイハツ、日野自動車についても着実な回復が期待できるという読みでもある。来年3月までは、業界全体でもそう悪くない状況が続くということだ。
