自民党惨敗で国土交通省も揺れている。省内トップの定例記者会見の目処も立たないのだ。
国交省は、大臣会見と事務次官会見を各2回、1週間に4回の会見を実施している。9月1日、選挙後はじめて閣議の後、金子一義大臣の会見が開かれた。しかし、ここで問われたのは、総選挙の反省と新内閣引き継ぎまでの敗戦処理のことばかり。
それに嫌気がさしたわけではないだろうが、これ以後の定例会見の予定が立っていない。大臣だけでなく、事務次官会見も同様に「いつ開かれるかわかならい」（同省広報課）という。
自動車暫定税率の廃止、高速道路の無料化、群馬県八ツ場ダムなど大型公共事業の中止など、民主党が掲げる政策は、自民党政権とはかなり違う。民主党は大型公共事業予算を削って、独自色の強い新政策を実施する。国交省は最も大きな影響を受ける役所の一つだ。
政治家不在でも官僚が動かすといわれた霞が関の困惑ぶりが、こんなところに現れている。
