三菱重工業は10月1日付で、機械・鉄構事業関連のグループ会社を再編・統合する。事業部制を新たに導入する機械・鉄構事業本部の機構改革に伴う措置で、具体的には、横浜地区の三菱重工環境エンジニアリング（MJK）と菱和エンジニアリング（REC）を統合するほか、神戸地区のグループ5社の機械・鉄構部門を1社に集約・統合する。
グループ全体の経営効率化と事業強化を推進するのが狙いで、これにより、中長期の環境変化に迅速に対応しながら事業拡大と収益基盤の安定化をはかっていく。
横浜地区では、同社グループ会社であるMJK（水処理装置・集塵装置等を除く）とRECを合併して「三菱重工環境・化学エンジニアリング」が発足する。両社が保有するエンジニアリングリソースを集約して、10月1日付発足の環境・化学プラント事業部と連携する。廃棄物処理装置、石油・化学プラント、排煙脱硫装置、CO2回収装置などの分野における、EPC（設計・調達・建設）、アフターサービス、保守・運転などを幅広く手掛けていく。
横浜市に本社を置き、資本金は10億円。従業員数は約600人で、社長には現MJK社長の木村和明氏が就任する。
神戸地区では、グループ会社5社の機械・鉄構部門を集約・統合して「三菱重工メカトロシステムズ」を発足させる。水処理装置などを手掛ける神菱ハイテック（HTC）を承継・存続会社とし、三菱重工地中建機と神菱技術サービスエンジニアリングを合併、MJKの水処理装置・集塵装置などと、西菱エンジニアリングの機械・鉄構部門を分社化して事業を承継して発足する。主な事業製品は、水処理・集塵装置、料金収受機械、地中建機、試験・検査装置となる。設計エンジニアリング業務を複数社に並列発注している現状を改め、管理・営業・エンジニアリング機能を集約してリソースの効率的運用を目指す。
神戸市に本社を置き、資本金は5億円、従業員は約500人で、社長には現HTC社の長野坂敬氏が就任する。
三菱重工は10月1日付で、機械・鉄構事業本部に事業部制を新たに導入し、「環境・化学プラント」（横浜）、「交通・先端機器」（三原/神戸）、「機械」（広島）の3事業部を設ける。今回のグループ会社再編はこの機構改革に伴うもので、三菱重工環境・化学エンジニアリングは環境・化学プラント事業部と、三菱重工メカトロシステムズは交通・先端機器事業部とそれぞれ連携して、経営効率化と事業強化を図る。
