ダイムラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（GM）、ホンダ、ヒュンダイモーター、起亜自動車、ルノー・日産アライアンス、トヨタ自動車は、燃料電池車の開発・市場導入に関する基本合意書に署名したとの共同声明を発表した。燃料電池車普及のため必要不可欠な水素供給インフラの整備を支援するのが目的。
これら自動車メーカーは、すでに燃料電池技術のノウハウを蓄積しており、今回の合意によりゼロエミッションである燃料電池車の量産実用化に向けて大きな一歩を踏み出す。
今回署名した自動車メーカー各社は、2015年以降、多くの燃料電池車が商品化されると予想。世界規模では数十万台の燃料電池車を普及させることを目指す。各メーカーは、商品化や導入時期を含む戦略を個別に展開することから、メーカーによっては2015年より前に市場に導入する可能性もある。
世界的に見れば自動車の交通量は増えており、今後、保有台数も伸びることが予測されている。世界的に低炭素社会を目指していることから、今後排出ガスの削減やゼロエミッションエンジン開発が望まれている。
各国政府、自動車メーカー、エネルギー分野の企業は過去10年間、自動車の排出ガス、二酸化炭素の低減という各国の目標を達成するため、水素を燃料とした車両を優先的に導入することに注力してきた。現在、世界各地でエネルギー、インフラおよび工業技術に関わる各社が共同で行っている実証実験を通じて、水素燃料の生産、貯蔵、輸送展開が技術的に可能であることが証明されている。
一方で燃料電池車を確実に市場に普及させるには、実用に即した充分な水素供給インフラが必要となる。2015年までに水素ネットワークを都市圏で確立し、その後都市圏をつなぐ広範な地域に拡張するため、今回署名した自動車メーカー各社は、ドイツをはじめ、欧州、米国、日本、韓国などを起点とする世界のあらゆる地域で燃料電池車普及のための水素供給インフラ実現に向けて積極的な支援を行う。
