国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学学長）後、日本航空の西松遥社長は、経営改善計画の中で大幅な人員削減と不採算路線の廃止、および企業年金の減額などで、今後経営の立て直しを図っていくことを明らかにした。
現在の日本航空は、国内線と国際線の事業規模比率が5対5だが、国際線の不採算路線を削減していくことで、この比率も国内線に重点を移す。
具体的な廃止・減便の路線について、日本航空は明らかにしていないが、国内29路線、国際21路線を廃止する見込み。
国交省航空局も、路線の削減については認めている。「日本航空が今の路線をどこかに移管したいなどを考えたときに実証実験に協力するなどはるかもしれない。しかし、路線の維持は離島をのぞいてやらないことを明確にしている」（航空局航空事業課）。
日本航空の再建は、国内線ネットワークの維持より航空会社の適切な競争力を維持することに目的があるという。
