日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、国内の新車販売について「エコカー減税や補助金の効果により、8月にはほぼ前年並みまでに改善した。今年度下期も回復傾向が続くだろう」との見通しを示した。
自工会は2009年度の国内4輪車需要を約430万台と予測しているが、青木会長は「もう少し様子を見て見直したい」と述べ、今後上方修正する考えを表明した。
一方、米国市場については、7 - 8月にて実施された政府のスクラップインセンティブが「短期間だったものの、顕著な効果を示した」と評価。今後、その反動が予想されるものの「ひどい落ち込みにはならないだろう」と観測した。
そのうえで、ホンダの見通しでは2009年だけで「1000万台を若干上回るくらいと見ている」と述べた。
