2016年夏期五輪招致活動で落選した東京。総額150億円のうち東京都の公費が100億円余りが投入されている。この用途について、早くも追求が始まろうとしている。
3日午前2時（現地時間2日午後9時）、デンマークコペンハーゲンのホテルで会見を行った石原都知事は「言っときますけど、この件で（オリンピック招致）責任をとってやめることはありません」と断言した。
関係者や支援者の中には2020年の夏季オリンピック再挑戦を望む声もあるが、4日帰国した石原都知事の発言は「国民の意見をよく聞き、積極的に考えていきたい」と慎重だった。
いずれにしろ、けして少なくない招致活動費について、都議会への報告が求められる。19日には決算委員会第一分科会での質疑も予定されている。
